他市場ではなく、なぜ日本企業はベトナムを選ぶべきか ― 5つの理由
アジア経済が大きく変動する中、ベトナムは日本企業にとってますます重要な投資先として注目を集めています。中国、タイ、インドネシア、インドなどと比べても、ベトナムには独自の強みがあり、製造拠点や消費市場としての魅力を兼ね備えています。ここでは、日本企業がベトナムを選ぶべき5つの理由を詳しく解説します。
👥 1. 若い人口と拡大する消費力
ベトナムの人口は1億人を超え、世界でも人口大国の一つです。注目すべきは平均年齢が約30歳と若く、購買意欲に富んだ層が市場を牽引している点です。対照的に、日本は平均年齢が48歳を超え、高齢化社会が進んでいます。
さらに、ベトナムでは中間層が急拡大しています。世界銀行の推計によれば、2030年には人口の半数が中間層になると予測されています。この層は収入が安定しており、品質やブランドを重視する傾向があります。日本製品は「安全・信頼」のイメージが強く、今後ますます需要が高まることが期待できます。
タイは急速な高齢化、中国は人口減少と生活コストの上昇に直面しています。その点で、ベトナムの人口動態は今後数十年にわたり持続的な消費市場を形成する要因となるでしょう。
💰 2. 競争力のある人件費と豊富な労働力
ベトナムの強みの一つは、人件費が依然として低水準にあることです。平均賃金は中国やマレーシアよりも安く、カンボジアやミャンマーと比べても技能や教育レベルで優位性があります。
日本企業にとって、これは製造コストを抑えつつ品質を維持できる大きなメリットです。電子機器の組立、繊維・衣料産業、さらにはBPOやソフトウェア開発といった分野でベトナムは既に多くの成果を上げています。
また、ベトナム人労働者は勤勉で新しい技術習得が早く、国際的なビジネス文化にも柔軟に対応できます。インドはIT分野に強みを持つ一方、製造業インフラには課題があります。ベトナムは「低コスト＋製造基盤＋社会の安定」を同時に提供できる点で差別化されています。
📜 3. 開放的な通商政策と関税優遇措置
ベトナムは自由貿易協定（FTA）の積極的な締結国として知られています。CPTPP、EVFTA、RCEPなどの協定により、日本からの輸出品は関税優遇を受けやすくなり、競争力を高めています。
例えば、EVFTAにより欧州製品の輸入関税が下がったように、日本製品もCPTPPを通じて優遇措置を享受しています。加えて、ベトナム政府はFDI企業向けに法人税の減免や工業団地での土地使用優遇措置を提供しています。
このような制度的な後押しは、インドネシアやフィリピンと比較しても透明性と予見性が高いと評価されています。中長期的に事業を展開する企業にとって、安定した政策環境は非常に大きな安心材料となります。
🌏 4. 東南アジアにおける戦略的な立地
ベトナムは地理的に東南アジアの中心に位置し、3200km以上の海岸線を持ち、国際的な主要海運ルートに近接しています。この地の利を生かし、ASEAN、中国、インドを結ぶハブとしての役割を果たしています。
「チャイナ・プラス・ワン」戦略の一環として、多国籍企業が中国依存を避けるためにベトナムを製造・物流拠点に選んでいます。日本企業にとっても、サプライチェーンの多角化を実現できる格好の立地です。
さらに、港湾や空港などのインフラ整備も進んでいます。カイメップ・ティバイ港は大型船を受け入れ可能で、ロンタイン国際空港は2026年に開業予定です。タイやフィリピンに比べても、将来性と拡張余地を持つ物流拠点としてのポテンシャルは非常に高いと言えます。
📈 5. 高成長経済と安定した政治環境
ベトナムは過去数十年にわたり6％前後の高いGDP成長率を維持しており、アジアの中でも際立った存在です。パンデミックや世界経済の停滞にもかかわらず、回復力の強さを示しました。
もう一つの強みは政治的安定です。社会的混乱が少なく、外資企業にとって安心して投資できる環境が整っています。インドは高成長で注目されますが、法制度の複雑さや社会的リスクは依然として課題です。
ベトナム政府は「デジタル経済」「グリーン経済」「持続可能な発展」を重要政策に掲げています。これらは日本が強みを持つ分野であり、省エネ技術、自動化ソリューション、再生可能エネルギーなどで協力の可能性が広がっています。
まとめ
ベトナムは単なる「新興市場」ではなく、人口動態、コスト競争力、制度的な優遇、地理的利点、経済・政治の安定性を兼ね備えた投資先です。他のASEAN諸国や中国と比較しても、短期的なコストメリットと長期的な成長可能性を両立できる点で際立っています。
ただし、成功の鍵は「現地理解」と「信頼できるパートナー」です。消費者の嗜好、文化的背景、流通チャネルを十分に把握し、現地の信頼できる協力先と組むことで、日本企業はベトナム市場で持続的な成果を上げることができるでしょう。